介護福祉士

介護の資格は色々あります
易しいのから難しいのまで・・・

　「ガイドヘルパー」（移動介護従事者）制度は障害を持つ人の外出を支援し、
障害者の自立と社会参加を促進することを目的とした制度です
ガイドヘルパーの資格を取るなら、
先にホームヘルパー２級から取得しましょう

高齢化社会に向けて、介護への取り組みが重要になっています
家族の介護、介護資格、介護施設等について情報を集めます

ちょっと違うんじゃないかと思いますが、超豪華な有料老人ホームが神戸に出来ました
コチョウランやゴムの木など約五十種の植物をそろえた温室植物園や温水プールがあり、
１０００冊以上が収容可能な図書スペースなどもあるそうです

こういう場所で健康的に過ごす老人になりたいものです
もちろん資産も必要ですね

７７室で定員は９８人だそうです
入居者３人に対し１人のスタッフが２４時間態勢で担当するので安心ですが、
入居一時金の最高額は１,１２８万円と聞くと、簡単には入れそうもありません
しかし、すでに１０人の申し込みがあったそうです

介護保険とは無縁の施設ですね

介護資格を取得するために勉強したいけど、子供がいるので難しいという方は多いともいます
子ども預けてヘルパー講座を受講できるように託児室を備えた研修センターが函館に出来ました
 
マイエルフの美原研修センターに開設した託児室「ミミリー」です
 
託児室には保育士や看護師が常駐し、要望があれば介護福祉士の配置もできるので障害児対応も可能だそうです
心強いですね

受講者の多くは女性で、子どもが保育園などに入ったのを機に受講を始める母親も多いという事なので、託児所があると便利です
託児施設を見つけられずに受講を断念することもなくなります

託児室のスタッフは２人の母親です

ゼロ歳児から受け付け、一時間４００円

企業が病院経営に参入するようになりました
ユナイテッド・ヘルスケアという会社が設立されました
この会社は、介護施設等を運営する会社を母体として、投資会社が資金を出しています
今までの経験を生かして、病院の管理業務を受託する予定です

診療報酬の引き下げで病院の経営環境は厳しくなっている中、
医療器具の購買コストの削減など経営効率化を図るそうです

これからもこういう例が増えてくる事と思います

介護施設が足らない現状を見ると、企業化は歓迎すべきかもしれません
皆さんはどうお考えですか？

社会福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」で位置づけられた、社会福祉業務に携わる人の国家資格です

試験も大変だし受験資格も厳しいです

受験資格は、
・4年制大学で指定科目を修めて卒業した者
・2年制（又は3年制）短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上）相談援助の業務に従事した者
・社会福祉士一般養成施設（1年以上）を卒業した者
・児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所の査察指導員、知的障害者福祉司及び老人福祉指導主事であった期間が5年以上ある者。

試験科目は多いです

・老人福祉論　　・社会保障論
・公的扶助論　　・地域福祉論
・心理学　　　　・社会学
・法学　　　　　・医学一般
・老人福祉学　　・障害者福祉論
・児童福祉論　　・社会福祉援助技術
・介護概論

社会福祉士の仕事は広範囲に及んでいて、
・児童福祉法関係施設 （児童相談所、養護施設、知的障害児施設等）
・身体障害者福祉法関係施設 （身体障害者更生施設、身体障害者療護施設等）
・生活保護関係施設 （救護施設、更生施設等）
・社会福祉法関係事業所 （福祉事務所、社会福祉協議会等）
・売春防止法関係施設 （婦人相談所、婦人保護施設等）
・知的障害者福祉法関係施設 （知的障害者更生施設、知的障害者授産施設等）
・老人福祉法関係施設 （特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター等）
・母子及び寡婦福祉法関係施設 （母子福祉センター等）
・医療法関係施設 （病院等）
等における、相談・援助業務が主となります

　厚生労働省は急増する介護保険の費用を抑えるため、
制度を運営する地方自治体に費用削減の行動計画を今年度中につくるよう指示する。
要介護度の認定が適切かどうかの事後点検など具体的な削減策の実行に数値目標を設け、
計画に明記させる方針。
コムスン（東京・港）など民間事業者による介護報酬の不正請求が問題になるなかで、
市町村に厳格な給付を促す狙いもある。

　つくるのは「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）。
厚労省は6月に都道府県の介護保険担当者を集めて指示し、2008年度からの実施を求める。
盛り込む数値目標は介護認定や計画の点検、費用請求の不正防止策の実行度合いなどが対象になり、
実際に保険給付に当たる市町村ごとに設定する。
目標が自治体によって大きく変わらないよう厚労省が「期待水準」を示す予定だ。(07:01)

日本経済新聞

要介護者にとって、住まいの環境は重要です

要介護者の住環境について住みやすくするお手伝いをするのが、福祉住環境コーディネーターです

福祉住環境コーディネーターは、医療・福祉･建築について体系的で幅広い知識を身につけ、
各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示します
また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします

商工会議所での検定試験は、次のような種類があります
（同時受験も可能です）

3級は、福祉と住環境の関連分野の基礎的な知識についての理解度を確認します

2級は、3級で得た福祉と住環境の知識を実務に活かすために、より幅広く確実な知識を身につけます
また、各専門職と連携して具体的な解決策を提案できる能力を求めます

1級は、3級・2級で得た知識をもとに、新築や住宅改修の具体的なプランニングができ、
さらに安全で快適なまちづくりへの参画など、幅広い活動ができる能力を求めます

特養で比女性ヤミ雇用
 
人手不足の介護現場　門戸拡大、早急に議論を

　東京都文京区立の特別養護老人ホームで、観光ビザで来日したフィリピン人女性をヘルパーとして働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように装っていたことが発覚した。
背景には、介護現場の切実な人手不足がある。（社会部　大沢帝治）

　特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」で、不正が明るみに出たのは今年２月。
指定管理者として運営していた社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）の施設長が「これ以上、良心の呵責（かしゃく）に耐えられない」と区などに電話で伝えたのが発端だった。

　同胞互助会などによると、不正受給は２００２年４月ごろから今年２月まで行われていた。
同施設は定員１００人で、介護保険法で定められた夜勤の職員は５人。
人員基準を満たせない状態は以前から続いてきたが、都に早期の改善を求められ、調布市のＮＰＯ法人からボランティア名目で派遣を受けていたフィリピン人女性を夜勤の人数に繰り入れるようになったという。

　フィリピン人女性は食事や排せつの世話にもあたっていたが、施設では日本人が勤務したように装って、区に満額の介護報酬を請求していた。
不正に受け取った介護報酬は施設側の推計で計４０００万円。
同胞互助会からは１人あたり月額平均１８万９０００円が「賛助会費」としてＮＰＯ法人に支払われ、ＮＰＯ法人は立て替えた渡航費やアパートの家賃などを除いて、女性に６万７０００円を手渡していた。

　ＮＰＯの代表者は、女性たちが帰国後、日本での実習体験を紹介したり、日本から介護が必要な旅行者が訪れた時に迎え入れる活動に携わったりしているとして、「施設側はヘルパー不足を補えるし、フィリピン人女性は技術を身に着けられる。
外国人を介護現場に受け入れるモデルケースだ」と主張する。

　同胞互助会の理事も「『お金を出せば人は集まる』と言われるが、簡単にはいかない。
フィリピンの人たちは優しいし技術もあるので、評判が良かった」と話す。
目的は人手の確保であって、不正請求のためではないという理屈だが、就労に限りなく近い実態をボランティアとしたり、日本人の名前で届け出たりしたことは言い逃れできない。

　しかし、介護現場の人手不足が深刻なのは事実だ。
厚生労働省の統計では、昨年の全職業の有効求人倍率は１・０２だが、介護関連職種は１・６８。
入浴介助などは体力的な負担が重く、精神的な緊張も強いられるのに、高収入とは言えず、休みもとりづらい。
このため１年以内の離職率も２０・２％と全労働者の平均よりも３ポイント近く高い。

　国の社会保障審議会での試算では、介護が必要な人の数は２０１４年には少なく見積もっても、０４年の約１・５倍の６００万人に達する。
これに伴い、介護職員も最低でもあと４０万人近く増やさなければならず、単純な介護報酬の引き上げは、国民負担の大幅な増加を招く。

　そこで現実的な選択肢となるのは、フィリピンなどからの外国人労働者の受け入れだ。
政府は昨年９月、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名、当初の２年間で介護職員を最大６００人受け入れることで合意した。
フィリピン側の批准の遅れでまだ発効していないが、介護施設などに就労し、４年以内に介護福祉士の試験に合格すれば、希望する限り、日本で働き続けられる仕組みだ。

　ただ、国の方針は、高度で専門的な知識を持つ外国人だけを受け入れるのが原則。
言葉の壁に加えて、対象はフィリピンでも介護士資格を持つ人などでハードルは高い。
厚労省福祉基盤課は、「外国人労働者の受け入れ全般に影響を及ぼすため、介護分野だけ条件を緩和するわけにはいかない」と説明するが、“戦力”にするためには、門戸を広げる工夫も必要だろう。

　介護の担い手確保には、待遇改善と人材の供給源確保が不可欠だ。
ただし、どちらにしても、国民負担の増加や外国人労働者受け入れなどの難題が立ちはだかる。

　「くすのきの郷」のように、フィリピン人をヤミ雇用して人手不足をしのごうとする施設を根絶するためにも、早急な議論と方向付けが求められる。

（2007年5月2日  読売新聞）

 広々した食堂でＮＰＯ法人「ふれあいのすまい」のメンバーが打ち合わせをしていた（埼玉県の「サンリスタ　アレーグレ入間」で）介護、医療　多様な選択肢
　最近、様々な高齢者向けの住宅が出てきた。名前も多様で、「食堂もあるし、有料老人ホームなのかな」と思うと、そうでもないらしい。正体を探りに出かけた。

　「元気高齢者向け共生住宅」をうたう「サンリスタ　アレーグレ入間」（埼玉県入間市）を訪ねた。
部屋はバス、トイレ、ミニキッチン付きで約４０平方メートルと広い。
ＮＰＯ法人「ふれあいのすまい」が入居者の生活相談などに応じ、食堂では夕食も提供される。
入居時の負担金が計２００万円。
月額費用は、家賃、共益費、食費を合わせて約１５万円。

　高齢者が入居し食事などのサービスがある民間施設なのだから、これは有料老人ホームなのだろうか。
ところが、「そうではありません。高齢者専用賃貸住宅（高専賃）です」と貸主の「埼玉西パナホーム」。

　高齢者専用賃貸住宅とは何か？　財団法人「高齢者住宅財団」（東京）開発情報課長の落合明美さんに聞いてみた。
「高齢者向けの賃貸住宅で、設備やサービスなどの情報を都道府県に登録し、公開するシンプルな制度です」

　有料老人ホームは、介護サービスを含めた施設の利用権を買う方式が多い。
これに対し、高専賃は賃貸借契約を結ぶ。
これが大きな違いだ。設備やサービスなどに決まった基準はない。

　同財団のホームページには、現在、約４３０件１万６００戸の高専賃が登録されている。
２００５年１２月に始まったまだ新しい制度で、かなりの増え方だ。
「特定施設の新設が規制されているため、高専賃が必要になっているのです」と「パナホーム」（本社・大阪）エイジングライフ部の西泰弘さん。

　どういうことか。介護付きの有料老人ホームは、「特定施設」の指定を受けると、介護保険から介護報酬を受けることができる。
２０００年に介護保険法が施行され、急速に数を増した。

　しかし、有料老人ホームができると、他の自治体から高齢者が転入してくる。
それによって介護保険の負担が膨らむのを恐れる自治体が、２００６年４月の介護保険法の改正を機に新設を規制しだした。

　ホームの入居相談などに乗っている「タムラプランニング＆オペレーティング」（東京）社長の田村明孝さんは、「有料老人ホームの届け出自体を受理しようとしない自治体もあります」と説明する。

　高専賃なら、食事や介護のサービスがついていても、住戸面積２５平方メートル以上などの条件を満たしていれば、有料老人ホームとしての届け出は必要なく、規制の対象外。
そこで、参入が相次いでいる。

　業界の事情はわかった。入居者にとってはどうなのだろう。
「賃貸借なので、入居しやすく退去しやすいという手軽さがある。一方、介護サービスが必要になったら、外部の業者に依頼しないといけない。不安が残るのではないでしょうか」と田村さん。

　そこで、介護サービス事業所や診療所などを併設した高専賃も増えているという。
別途の契約が必要だが、同じ建物の中にあれば安心というわけだ。高専賃は設備やサービスの中身がまちまちで、まだわかりにくい。

（2007年5月2日  読売新聞）

厚生労働省による平成１７年度の調査結果
全サービス合計の受給者数は、４，２００万人にもなります
要介護度別に見ると、
要介護１　１、３４０万人
要介護２　　　６６６万人
要介護３　　　５８６万人
要介護４　　　５５６万人
要介護５　　　４８０万人

そのうち訪問介護は、
要介護１　　　５９７万人
要介護２　　　２１０万人
要介護３　　　１７１万人
要介護４　　　１０７万人
要介護５　　　　８８万人
であり、多いと見るか少ないと見るか・・・

福祉用具貸与制度をご存知ですか？
必要な方には福祉用具を貸し出してくれる制度です

利用状況は、
要介護１　　　４０２万人
要介護２　　　２２８万人
要介護３　　　１９５万人
要介護４　　　１６９万人
要介護５　　　１３９万人
となっています

要介護度が軽くなるにしたがって、訪問介護ではなくて用具の貸し出しの比率が高くなっています