厚生労働省は２６日、平成１７年度の介護保険事業報告をまとめた。要介護認定者数は制度が発足した１２年度の２５６万人に比べ６９％増の４３２万人（前年度比２３万人増）で、このうち「要介護２」以下の比較的介護の必要度が低い人が全体の６４．４％を占めた。また、認定者のうち実際にサービスを受けた利用者（１カ月平均）は３３７万人（同２０万人増）で、１２年度の１８４万人に比べ８３％の増加となった。
サービス別にみると、利用者全体の７６．７％にあたる２５８万人が在宅サービスを利用。介護サービスにかかった費用におけるシェアでも、在宅サービスは１２年度の３３．９％（９９６億円）から大きく膨らんで１７年度は５１．９％（２４４８億円）となり、初めて５割の大台を突破した。
介護サービスにかかった費用（利用者自己負担分を除く）は５兆７９４３億円で、前年度比２３４９億円（４．２％）増えた。１２年度の３兆２４２７億円から毎年度増え続けているが、前年度比１０％近く伸びた１５、１６年度に比べ伸び率は鈍化した。
