高齢化社会にふさわしい医療を実現するため、「かかりつけ医」を核に、地域の複数の開業医をチーム化し、患者を交代で診察して２４時間の在宅医療を実現することが柱だ。
地域の在宅医療を充実させることで、大病院などは、症状の軽い一般外来を受け付けず、原則として入院治療や専門的な外来のみ対応する体制作りを目指す。
厚労省案は、「医療構造改革推進本部」（本部長・柳沢厚労相）がとりまとめたもので、１７日に省内で開かれた都道府県担当者向け説明会で示された。２００８年度から都道府県単位でスタートする医療費適正化計画（５か年計画）などを通じ、具体化を目指す方針だ。
厚労省案では、開業医のチーム医療について、「車で３０分以内」の圏内で作ることを想定している。チームの中核となるのが、「在宅主治医」と呼ばれるかかりつけ医で、近隣の複数の開業医と連携し、患者情報を共有し、自分が休日であっても別の医師が患者を診察できるようにする。
主治医は、地域の病院とも連携をとり、患者の容体が急変した場合の入院にも備えるほか、ケアマネジャーとも連携し、認知症などを併発するケースが多い高齢者に介護サービスを含めた総合的なケアを進めるとしている。
同省によると、０４年末現在で、病院の勤務医は約１６万４０００人、開業医は約９万３０００人。だが、勤務医は当直明けの通常勤務など、週平均で約６３時間（休憩含む）と、慢性的な長時間労働を強いられており、病院を辞めて、開業医に転身するケースが増加しているとされる。
２４時間の在宅医療が機能すれば、大病院にかかる患者が減り、勤務の負担軽減にもつながると期待されている。また、入院などに比べ費用の安い在宅医療が普及すれば、医療費の増加を抑制する効果もあるとされる。
厚労省は、０８年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で、開業医の休日や夜間勤務の診療報酬を手厚くし、平日の初診料や再診料などを引き下げる改定の了承を得たい考えだが、日本医師会などの強い反発が予想される。
（2007年4月17日22時9分 読売新聞）
