介護と医療

４０〜６４歳の介護保険料（労使折半）の１人当たり負担見込み額（平均年額）は、
２００７年度に４万９４７６円となる（厚生労働省の算定）
前年度から４．０％増加し、単純計算だと自己負担分の平均月額は２０６２円と初めて２０００円を超える

介護保険給付費は税と保険料で半分ずつ賄っており、４０〜６４歳の第２号保険料は全体の３１％を負担
実際の各自の保険料は加入する医療保険や収入などで異なり、医療保険と一緒に徴収される

介護の重要性は言うまでもありませんが、介護業界は人手不足です
ケアマネジャーの有資格者も不足しています
ケアマネジャーは要介護者等が適切なサービスを利用できるように市町村等との連絡調整を図ります

ガイドヘルパー制度は障害を持つ人の外出を支援し、
障害者の自立と社会参加を促進することを目的とした制度です

　視覚障害者、車椅子利用者、知的障害者が外出をする際に、歩行や車椅子の介助を安全面に留意しながら行います

要介護者の状況を見て介護プランを作っていくのが、ケアマネジャーです
ケアマネジャーは要介護者等が心身の状況に応じて適切な在宅サービスや施設サービスを利用できるように
市町村、事業者および施設との連絡調整を図ります

介護保険制度がスタートしてから、要介護者は保険によって負担が少なくなりました

これから介護を申請される方は、要介護度について事前に調べておいて下さい
要介護度によって受けられるサービスの内容が異なります

ホームヘルパーには１〜３級課程があり、
１級課程修了者の継続養成研修を含めると４種類あります
ホームヘルパーはこれからの介護の時代の中で重要な役割を果たします
３級課程の研修を行っている事業者は少なく、一般に２級課程から取得する方が多いようです
３級取得者は家事援助しか出来ないのに対し、２級取得者は家事援助に加え身体介護・移動介助ができるなど仕事の幅が広くなっています

２０００年４月１日に公的介護保険制度が始まって、丸７年がたちました

ご存じの通り、介護保険法とは、高齢者への介護サービスを、医療保険とは別に税と保険料の両方を財源として行うことを定めた法律です
福祉と医療に分かれた従来の制度を再編して、公平かつ効率的な社会保障システムを構築することを目的としています

だいぶ世の中に浸透してきた介護保険ですが、正しく理解されているのでしょうか？

訪問介護員（ホームヘルパー）は、訪問介護を行う者の資格の一つで、
都道府県知事の指定する訪問介護員養成研修の課程を修了すると資格を得られます
介護保険法第8条第2項において介護福祉士と共に介護行為を許された資格です

ホームヘルパーの資格には１〜３級課程があり、１級課程修了者の継続養成研修を含めると４種類あります
３級課程の研修を行っている事業者は少なく、一般に２級課程から取得する方が多いようです

３級取得者は家事援助しか出来ないのに対し、２級取得者は家事援助に加え身体介護・移動介助ができるなど仕事の幅が広くなっています

介護食士が注目されています
介護が必要な方々に食事のアドバイスをします
介護食士は専門知識が必要なので、認定資格になっています

介護の資格は色々あります
易しいのから難しいのまで・・・

　「ガイドヘルパー」（移動介護従事者）制度は障害を持つ人の外出を支援し、
障害者の自立と社会参加を促進することを目的とした制度です
ガイドヘルパーの資格を取るなら、
先にホームヘルパー２級から取得しましょう

高齢化社会に向けて、介護への取り組みが重要になっています
家族の介護、介護資格、介護施設等について情報を集めます

介護資格を取得するために勉強したいけど、子供がいるので難しいという方は多いともいます
子ども預けてヘルパー講座を受講できるように託児室を備えた研修センターが函館に出来ました
 
マイエルフの美原研修センターに開設した託児室「ミミリー」です
 
託児室には保育士や看護師が常駐し、要望があれば介護福祉士の配置もできるので障害児対応も可能だそうです
心強いですね

受講者の多くは女性で、子どもが保育園などに入ったのを機に受講を始める母親も多いという事なので、託児所があると便利です
託児施設を見つけられずに受講を断念することもなくなります

託児室のスタッフは２人の母親です

ゼロ歳児から受け付け、一時間４００円

企業が病院経営に参入するようになりました
ユナイテッド・ヘルスケアという会社が設立されました
この会社は、介護施設等を運営する会社を母体として、投資会社が資金を出しています
今までの経験を生かして、病院の管理業務を受託する予定です

診療報酬の引き下げで病院の経営環境は厳しくなっている中、
医療器具の購買コストの削減など経営効率化を図るそうです

これからもこういう例が増えてくる事と思います

介護施設が足らない現状を見ると、企業化は歓迎すべきかもしれません
皆さんはどうお考えですか？

社会福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」で位置づけられた、社会福祉業務に携わる人の国家資格です

試験も大変だし受験資格も厳しいです

受験資格は、
・4年制大学で指定科目を修めて卒業した者
・2年制（又は3年制）短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上）相談援助の業務に従事した者
・社会福祉士一般養成施設（1年以上）を卒業した者
・児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所の査察指導員、知的障害者福祉司及び老人福祉指導主事であった期間が5年以上ある者。

試験科目は多いです

・老人福祉論　　・社会保障論
・公的扶助論　　・地域福祉論
・心理学　　　　・社会学
・法学　　　　　・医学一般
・老人福祉学　　・障害者福祉論
・児童福祉論　　・社会福祉援助技術
・介護概論

社会福祉士の仕事は広範囲に及んでいて、
・児童福祉法関係施設 （児童相談所、養護施設、知的障害児施設等）
・身体障害者福祉法関係施設 （身体障害者更生施設、身体障害者療護施設等）
・生活保護関係施設 （救護施設、更生施設等）
・社会福祉法関係事業所 （福祉事務所、社会福祉協議会等）
・売春防止法関係施設 （婦人相談所、婦人保護施設等）
・知的障害者福祉法関係施設 （知的障害者更生施設、知的障害者授産施設等）
・老人福祉法関係施設 （特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター等）
・母子及び寡婦福祉法関係施設 （母子福祉センター等）
・医療法関係施設 （病院等）
等における、相談・援助業務が主となります

　厚生労働省は急増する介護保険の費用を抑えるため、
制度を運営する地方自治体に費用削減の行動計画を今年度中につくるよう指示する。
要介護度の認定が適切かどうかの事後点検など具体的な削減策の実行に数値目標を設け、
計画に明記させる方針。
コムスン（東京・港）など民間事業者による介護報酬の不正請求が問題になるなかで、
市町村に厳格な給付を促す狙いもある。

　つくるのは「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）。
厚労省は6月に都道府県の介護保険担当者を集めて指示し、2008年度からの実施を求める。
盛り込む数値目標は介護認定や計画の点検、費用請求の不正防止策の実行度合いなどが対象になり、
実際に保険給付に当たる市町村ごとに設定する。
目標が自治体によって大きく変わらないよう厚労省が「期待水準」を示す予定だ。(07:01)

日本経済新聞

要介護者にとって、住まいの環境は重要です

要介護者の住環境について住みやすくするお手伝いをするのが、福祉住環境コーディネーターです

福祉住環境コーディネーターは、医療・福祉･建築について体系的で幅広い知識を身につけ、
各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示します
また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします

商工会議所での検定試験は、次のような種類があります
（同時受験も可能です）

3級は、福祉と住環境の関連分野の基礎的な知識についての理解度を確認します

2級は、3級で得た福祉と住環境の知識を実務に活かすために、より幅広く確実な知識を身につけます
また、各専門職と連携して具体的な解決策を提案できる能力を求めます

1級は、3級・2級で得た知識をもとに、新築や住宅改修の具体的なプランニングができ、
さらに安全で快適なまちづくりへの参画など、幅広い活動ができる能力を求めます

 広々した食堂でＮＰＯ法人「ふれあいのすまい」のメンバーが打ち合わせをしていた（埼玉県の「サンリスタ　アレーグレ入間」で）介護、医療　多様な選択肢
　最近、様々な高齢者向けの住宅が出てきた。名前も多様で、「食堂もあるし、有料老人ホームなのかな」と思うと、そうでもないらしい。正体を探りに出かけた。

　「元気高齢者向け共生住宅」をうたう「サンリスタ　アレーグレ入間」（埼玉県入間市）を訪ねた。
部屋はバス、トイレ、ミニキッチン付きで約４０平方メートルと広い。
ＮＰＯ法人「ふれあいのすまい」が入居者の生活相談などに応じ、食堂では夕食も提供される。
入居時の負担金が計２００万円。
月額費用は、家賃、共益費、食費を合わせて約１５万円。

　高齢者が入居し食事などのサービスがある民間施設なのだから、これは有料老人ホームなのだろうか。
ところが、「そうではありません。高齢者専用賃貸住宅（高専賃）です」と貸主の「埼玉西パナホーム」。

　高齢者専用賃貸住宅とは何か？　財団法人「高齢者住宅財団」（東京）開発情報課長の落合明美さんに聞いてみた。
「高齢者向けの賃貸住宅で、設備やサービスなどの情報を都道府県に登録し、公開するシンプルな制度です」

　有料老人ホームは、介護サービスを含めた施設の利用権を買う方式が多い。
これに対し、高専賃は賃貸借契約を結ぶ。
これが大きな違いだ。設備やサービスなどに決まった基準はない。

　同財団のホームページには、現在、約４３０件１万６００戸の高専賃が登録されている。
２００５年１２月に始まったまだ新しい制度で、かなりの増え方だ。
「特定施設の新設が規制されているため、高専賃が必要になっているのです」と「パナホーム」（本社・大阪）エイジングライフ部の西泰弘さん。

　どういうことか。介護付きの有料老人ホームは、「特定施設」の指定を受けると、介護保険から介護報酬を受けることができる。
２０００年に介護保険法が施行され、急速に数を増した。

　しかし、有料老人ホームができると、他の自治体から高齢者が転入してくる。
それによって介護保険の負担が膨らむのを恐れる自治体が、２００６年４月の介護保険法の改正を機に新設を規制しだした。

　ホームの入居相談などに乗っている「タムラプランニング＆オペレーティング」（東京）社長の田村明孝さんは、「有料老人ホームの届け出自体を受理しようとしない自治体もあります」と説明する。

　高専賃なら、食事や介護のサービスがついていても、住戸面積２５平方メートル以上などの条件を満たしていれば、有料老人ホームとしての届け出は必要なく、規制の対象外。
そこで、参入が相次いでいる。

　業界の事情はわかった。入居者にとってはどうなのだろう。
「賃貸借なので、入居しやすく退去しやすいという手軽さがある。一方、介護サービスが必要になったら、外部の業者に依頼しないといけない。不安が残るのではないでしょうか」と田村さん。

　そこで、介護サービス事業所や診療所などを併設した高専賃も増えているという。
別途の契約が必要だが、同じ建物の中にあれば安心というわけだ。高専賃は設備やサービスの中身がまちまちで、まだわかりにくい。

（2007年5月2日  読売新聞）

厚生労働省による平成１７年度の調査結果
全サービス合計の受給者数は、４，２００万人にもなります
要介護度別に見ると、
要介護１　１、３４０万人
要介護２　　　６６６万人
要介護３　　　５８６万人
要介護４　　　５５６万人
要介護５　　　４８０万人

そのうち訪問介護は、
要介護１　　　５９７万人
要介護２　　　２１０万人
要介護３　　　１７１万人
要介護４　　　１０７万人
要介護５　　　　８８万人
であり、多いと見るか少ないと見るか・・・

福祉用具貸与制度をご存知ですか？
必要な方には福祉用具を貸し出してくれる制度です

利用状況は、
要介護１　　　４０２万人
要介護２　　　２２８万人
要介護３　　　１９５万人
要介護４　　　１６９万人
要介護５　　　１３９万人
となっています

要介護度が軽くなるにしたがって、訪問介護ではなくて用具の貸し出しの比率が高くなっています

認知症ケアの７原則というのを、「痴呆（ちほう）論」（雲母書房）という本で、提案している。

　その１番目は「環境を変えない」である。
引っ越しや施設入所、入院などで急速に惚（ぼ）けてしまったという話はたくさんある。
私にはこの事実だけで、認知症が脳の病気であるというのは無理があるように思える。
引っ越した老人だけがどうして脳の病気になるのか説明がつかないではないか。

　老人は老いという、人生で初めての体験に直面している。
新しい自分に適応するのに精いっぱいだ。
そこに、引っ越しや施設入所によって環境まで新しくなるのだから限界がくる。
どうしていいかわからない、自分が自分だということすらわからなくなる。
それを“問題行動”として訴えているのだが、周りは理解してくれない。
そのストレスで脳細胞の再生が困難になり、委縮や変性をきたすと考えたほうがよさそうだ。

　だから私たちがすべきことは、住み慣れた環境での生活をできるだけ続けられるように援助することだ。

　友人の<a href="http://cared.jp/k/s_kea.html">介護支援専門員（ケアマネジャー）</a><br>は、一人暮らし老人のＡさんのことで悩んでいる。
長男から「引き取って一緒に暮らしたい」という申し出があったのだ。
Ａさんは年相応に物忘れはあるものの、近所の顔見知りに囲まれ、毎日、畑の野菜の世話をすることで何とか暮らしている。
長男のところでは顔見知りも畑もない。
Ａさんの方言も通じないだろう。

　「なんとかこの町で支えていくほうが、本当の親孝行ですよ」と言いたいが、支える武器のはずの介護保険サービスが十分ではないところが友人の悩みなのである。（三好春樹＝「生活とリハビリ研究所」代表）

（2007年4月24日  読売新聞）

福祉住環境コーディネーターとは、
高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです

医療・福祉･建築について体系的で幅広い知識を身につけ、
各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示します
また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします

福祉住環境コーディネーターの主な仕事

介護保険制度下での住宅改修に係わるケアマネジャーとの連携
福祉施策、福祉・保険サービスなどの情報提供
福祉用具、介護用品から家具までの選択と利用法のアドバイス
バリアフリー住宅への新築、建て替え、リフォームにおけるコーディネート

基準

3級は、福祉と住環境の関連分野の基礎的な知識についての理解度を確認します

2級は、3級で得た福祉と住環境の知識を実務に活かすために、より幅広く確実な知識を身につけます
また、各専門職と連携して具体的な解決策を提案できる能力を求めます

1級は、3級・2級で得た知識をもとに、新築や住宅改修の具体的なプランニングができ、
さらに安全で快適なまちづくりへの参画など、幅広い活動ができる能力を求めます

介護の仕事に付くための資格は非常に数多くあります
<br><br>
<a href="http://cared.jp/k/s_home.html">・ホームヘルパー</a><br>
訪問介護員（ホームヘルパー）は、訪問介護を行う者の資格の一つで、１級から３級まであります<br><br>

<a href="http://cared.jp/k/s_kfuku.html">・介護福祉士</a><br>
介護福祉士は、高齢者や障害者等の日常生活を営むのに支障がある方々に対して、
入浴・排泄・食事、その他 の介護を行い、その介護者に対して介護の指導を行います<br><br>

<a href="http://cared.jp/k/s_gaido.html">・ガイドヘルパー</a><br>
ガイドヘルパー（移動介護従事者）は、障害を持つ方々の外出を支援し、<br>
障害者の自立と社会参加を促進することを援助します<br><br>

<a href="http://cared.jp/k/s_juu.html">・福祉住環境コーディネーター</a><br>
福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです<br><br>

<a href="http://cared.jp/k/s_syakai.html">・社会福祉士</a><br>
社会福祉士は介護を必要とする方々の相談・援助業務を主な仕事とします<br><br>

<a href="http://cared.jp/k/s_kea.html">・介護支援専門員（ケアマネジャー）</a><br>
介護支援専門員（ケアマネジャー）は、要介護認定に関する業務/介護支援サービスに関する業務/給付管理に関する業務を行います<br><br>

<a href="http://cared.jp/k/s_shunin.html">・主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）</a><br>
主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）は、平成１８年度から新設された職種で、ケアマネージャーの
上位に当たります<br><br>

<a href="http://cared.jp/k/s_shoku.html">・介護食士</a><br>
要介護者向け食事の専門知識を取得した人に与えられる、全国調理職業訓練協会の認定資格です
１級から３級までの認定があります

 
　冠婚葬祭などの事業を展開するオークスの新入社員達が１９日、研修の一環として魚津市の老人ホームで介護を体験しました。

　魚津市の特別養護老人ホームヴィーラでは、オークスの新川支社に配属された新入社員５人が介護を体験しました。

　オークスは、冠婚葬祭業の他に介護用品の販売やレンタルも行っていて、新入社員にもてなしの心を学んでもらおうと、今年初めて福祉施設での研修をとりいれました。

　新入社員達は、お年寄りの口にスプーンでゆっくりゼリー状の水分を運ぶなど介護の仕事を体験しました。

　この他、食事の配膳や入居者の話し相手になるなどの研修を行います。
 
KNBweb

　高齢化社会にふさわしい医療を実現するため、「かかりつけ医」を核に、地域の複数の開業医をチーム化し、患者を交代で診察して２４時間の在宅医療を実現することが柱だ。

　地域の在宅医療を充実させることで、大病院などは、症状の軽い一般外来を受け付けず、原則として入院治療や専門的な外来のみ対応する体制作りを目指す。

　厚労省案は、「医療構造改革推進本部」（本部長・柳沢厚労相）がとりまとめたもので、１７日に省内で開かれた都道府県担当者向け説明会で示された。２００８年度から都道府県単位でスタートする医療費適正化計画（５か年計画）などを通じ、具体化を目指す方針だ。

　厚労省案では、開業医のチーム医療について、「車で３０分以内」の圏内で作ることを想定している。チームの中核となるのが、「在宅主治医」と呼ばれるかかりつけ医で、近隣の複数の開業医と連携し、患者情報を共有し、自分が休日であっても別の医師が患者を診察できるようにする。

　主治医は、地域の病院とも連携をとり、患者の容体が急変した場合の入院にも備えるほか、ケアマネジャーとも連携し、認知症などを併発するケースが多い高齢者に介護サービスを含めた総合的なケアを進めるとしている。

　同省によると、０４年末現在で、病院の勤務医は約１６万４０００人、開業医は約９万３０００人。だが、勤務医は当直明けの通常勤務など、週平均で約６３時間（休憩含む）と、慢性的な長時間労働を強いられており、病院を辞めて、開業医に転身するケースが増加しているとされる。

　２４時間の在宅医療が機能すれば、大病院にかかる患者が減り、勤務の負担軽減にもつながると期待されている。また、入院などに比べ費用の安い在宅医療が普及すれば、医療費の増加を抑制する効果もあるとされる。

　厚労省は、０８年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で、開業医の休日や夜間勤務の診療報酬を手厚くし、平日の初診料や再診料などを引き下げる改定の了承を得たい考えだが、日本医師会などの強い反発が予想される。

（2007年4月17日22時9分  読売新聞）

　しかしながら、介護職の需要は高齢化とともに一層高まり、さらにはコミュニケーション能力や利用者本位の尊厳を支えるケアなどの介護技術の質の向上要求はますます高まっていきている。そんな中、介護福祉士制度の見直しが社会保障審議会で議論され今後のあり方が昨年１２月にまとめられた。今国会（第１６６国会）に提出された「社会福祉士及び介護福祉法等の一部を改正する法律」案はそれをうけた改正である。

　しかし、社会保障審議会で意見もでなかった「准介護福祉士」なるものが突然、法案の中にお目見えした。そのため、現場サイドをはじめ国会の中でも疑問や反対の声があがってきている。

　介護福祉士の資格取得には、介護養成学校（２〜４年過程・２００６年現在４０９校）を卒業して資格を得るか、福祉系高校を卒業するか（１１９０時間）実務経験３年以上で国家試験の受験資格を得るかの３通りがある。国家試験の合格比率は、ここ数年４０％台を推移している。

　現在、介護福祉士の全国登録者数は、約５４．８万人（２００６年９月現在・１８年度資格取得者は約８万人で合格率４７％）、うち国家試験の合格者は６３％である。実際の介護現場では、７６万人（介護福祉士の数がわかる施設・事業の合計では６９万人、）の介護職員（常勤換算）が働いているといわれているが、そのうち約２９％の１９．９万人が介護福祉士資格者である。資格取得者の３６％しか実際に働いていないのである。（参考：社会保障審議会―福祉部会　２００６年９月２０日開催資料から）

　今回の改正法案のポイントは、（１）介護福祉士の定義の見直し、（２）義務規定の見直し、（３）資格取得方法の見直しの３点である。定義は、現行の「入浴、排泄、食事その他の介護等を行う」を「心身の状況に応じた介護等を行う」ことを業とするに見直された。（２）は、「個人の尊厳の保持」「自立支援」「認知症等の心身の状況に応じた介護」「他のサービス関係者との連携」「資格取得後の自己研鑽」等を新たに規定している。（３）では、介護福祉士の質の向上を図るために教育内容の充実と全ての養成者に国家試験を２０１２年度から課すことになっている。

　全ての人が国家試験合格者であることは、介護職の専門性や社会的地位の向上のためには、評価すべきことといえる。しかし、一方で、養成施設を卒業したが介護福祉士でない人（国家試験に失敗した人や受験しない人）を「准介護福祉士」として規定されている。法改正後のフィリピン人介護士（フィリピンとのFTA(２国間経済連携協定)で浮上した「外国人介護労働者」）の受け入れのための政治的判断や介護現場の人材不足のための経過措置といわれているが、首をかしげざるを得ない。

　参議院の厚生労働委員会でも、創設理由がフィリピン人介護士対応から養成施設卒業者への激変緩和にすり替わっているとの指摘や疑問の意見がだされたと言う。（社）日本介護福祉士会は、３月２４日に介護現場に混乱を招き、資格の社会的評価を下げることになるとの懸念から「准介護士」の導入をすべきでないと要望書を厚生労働省に提出している。また、福祉新聞社が養成施設校の経営者・教員等へ行った緊急アンケートでは、５３９人の回答者のうち、賛成が９８人、反対３７７人、その他６４人と反対の意見が多く、特に教員の反対意見の割合が高くなっている。（参考：「准介護福祉士に関する調査結果の概要」PDF：284KB　福祉新聞）

　介護保険法改正時に、参議院厚生労働委員会では、「介護需要が高まる中で、優秀な人材確保のために、介護労働者の雇用管理や労働条件の改善、研修体験や資格のあり方の見直しに取り組むこと。直行直帰型のホームヘルパー及びグループホームの夜勤についても労働実態を把握し改善を図ること」の付帯決議が採択されている。そのことを考えると、今回の見直しに関しては、介護職員の確保・定着をめざし生涯を通じた能力開発と魅力ある職場づくりについて社会保障審議会においても議論を重ねられてきている。

　国家試験合格者というハードルを越えての介護福祉士である。「准介護福祉士」の創設が、職場での介護福祉士とのあらたな差別を生じるようになること、社会的評価を低下するようであってはいけない。まずは、介護職の高い社会的評価を獲得すべきである。国家資格取得者としての賃金等の諸待遇のアップなどの労働条件の改善に取り掛かることが先決である。小規模事業所への公的研修制度なども必要である。地域社会での高齢者や障害のある人たちの自立的な生活を支える専門職として働ける魅力的な職場にすることである。

　参議院での審議も始まるようだが、拙速な結論をだすのではなく、現場の声に耳を傾けて欲しいものである。

※介護福祉士の定義：
「社会福祉士及び介護福祉士法」による国家資格で、「専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障があるものについて並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者」

(安部宝根) JANJAN
 

厚生労働省は２６日、平成１７年度の介護保険事業報告をまとめた。要介護認定者数は制度が発足した１２年度の２５６万人に比べ６９％増の４３２万人（前年度比２３万人増）で、このうち「要介護２」以下の比較的介護の必要度が低い人が全体の６４．４％を占めた。また、認定者のうち実際にサービスを受けた利用者（１カ月平均）は３３７万人（同２０万人増）で、１２年度の１８４万人に比べ８３％の増加となった。

　サービス別にみると、利用者全体の７６．７％にあたる２５８万人が在宅サービスを利用。介護サービスにかかった費用におけるシェアでも、在宅サービスは１２年度の３３．９％（９９６億円）から大きく膨らんで１７年度は５１．９％（２４４８億円）となり、初めて５割の大台を突破した。

　介護サービスにかかった費用（利用者自己負担分を除く）は５兆７９４３億円で、前年度比２３４９億円（４．２％）増えた。１２年度の３兆２４２７億円から毎年度増え続けているが、前年度比１０％近く伸びた１５、１６年度に比べ伸び率は鈍化した。