介護福祉士

コムスンの不正が発覚し、厚生労働省から厳しい処分が下されました
しかし、全事業を別子会社に譲渡する事で経営を続ける事が発表されました

今回の事件では、二つのことを考えさせられました
もちろん不正は悪い事であり、介護を食い物にする事は許されません
今回の厳しい処分も当然と思います
しかし一方ではコムスンに頼ってきた要介護者がいるわけで、こういう人達が急に放り出される事態は避けなければなりません

介護は家族が行うのが理想であるが、全てを家族が出来るわけではありません
その為に介護保険があり、保険料は払う必要がありますが、
要介護者を抱えた家族の経済的な負担は介護保険により減少しているはずです

コムスンの不正と介護保険のあり方を結びつけて、極端な意見が出ない事を望みます

ちょっと違うんじゃないかと思いますが、超豪華な有料老人ホームが神戸に出来ました
コチョウランやゴムの木など約五十種の植物をそろえた温室植物園や温水プールがあり、
１０００冊以上が収容可能な図書スペースなどもあるそうです

こういう場所で健康的に過ごす老人になりたいものです
もちろん資産も必要ですね

７７室で定員は９８人だそうです
入居者３人に対し１人のスタッフが２４時間態勢で担当するので安心ですが、
入居一時金の最高額は１,１２８万円と聞くと、簡単には入れそうもありません
しかし、すでに１０人の申し込みがあったそうです

介護保険とは無縁の施設ですね

特養で比女性ヤミ雇用
 
人手不足の介護現場　門戸拡大、早急に議論を

　東京都文京区立の特別養護老人ホームで、観光ビザで来日したフィリピン人女性をヘルパーとして働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように装っていたことが発覚した。
背景には、介護現場の切実な人手不足がある。（社会部　大沢帝治）

　特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」で、不正が明るみに出たのは今年２月。
指定管理者として運営していた社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）の施設長が「これ以上、良心の呵責（かしゃく）に耐えられない」と区などに電話で伝えたのが発端だった。

　同胞互助会などによると、不正受給は２００２年４月ごろから今年２月まで行われていた。
同施設は定員１００人で、介護保険法で定められた夜勤の職員は５人。
人員基準を満たせない状態は以前から続いてきたが、都に早期の改善を求められ、調布市のＮＰＯ法人からボランティア名目で派遣を受けていたフィリピン人女性を夜勤の人数に繰り入れるようになったという。

　フィリピン人女性は食事や排せつの世話にもあたっていたが、施設では日本人が勤務したように装って、区に満額の介護報酬を請求していた。
不正に受け取った介護報酬は施設側の推計で計４０００万円。
同胞互助会からは１人あたり月額平均１８万９０００円が「賛助会費」としてＮＰＯ法人に支払われ、ＮＰＯ法人は立て替えた渡航費やアパートの家賃などを除いて、女性に６万７０００円を手渡していた。

　ＮＰＯの代表者は、女性たちが帰国後、日本での実習体験を紹介したり、日本から介護が必要な旅行者が訪れた時に迎え入れる活動に携わったりしているとして、「施設側はヘルパー不足を補えるし、フィリピン人女性は技術を身に着けられる。
外国人を介護現場に受け入れるモデルケースだ」と主張する。

　同胞互助会の理事も「『お金を出せば人は集まる』と言われるが、簡単にはいかない。
フィリピンの人たちは優しいし技術もあるので、評判が良かった」と話す。
目的は人手の確保であって、不正請求のためではないという理屈だが、就労に限りなく近い実態をボランティアとしたり、日本人の名前で届け出たりしたことは言い逃れできない。

　しかし、介護現場の人手不足が深刻なのは事実だ。
厚生労働省の統計では、昨年の全職業の有効求人倍率は１・０２だが、介護関連職種は１・６８。
入浴介助などは体力的な負担が重く、精神的な緊張も強いられるのに、高収入とは言えず、休みもとりづらい。
このため１年以内の離職率も２０・２％と全労働者の平均よりも３ポイント近く高い。

　国の社会保障審議会での試算では、介護が必要な人の数は２０１４年には少なく見積もっても、０４年の約１・５倍の６００万人に達する。
これに伴い、介護職員も最低でもあと４０万人近く増やさなければならず、単純な介護報酬の引き上げは、国民負担の大幅な増加を招く。

　そこで現実的な選択肢となるのは、フィリピンなどからの外国人労働者の受け入れだ。
政府は昨年９月、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名、当初の２年間で介護職員を最大６００人受け入れることで合意した。
フィリピン側の批准の遅れでまだ発効していないが、介護施設などに就労し、４年以内に介護福祉士の試験に合格すれば、希望する限り、日本で働き続けられる仕組みだ。

　ただ、国の方針は、高度で専門的な知識を持つ外国人だけを受け入れるのが原則。
言葉の壁に加えて、対象はフィリピンでも介護士資格を持つ人などでハードルは高い。
厚労省福祉基盤課は、「外国人労働者の受け入れ全般に影響を及ぼすため、介護分野だけ条件を緩和するわけにはいかない」と説明するが、“戦力”にするためには、門戸を広げる工夫も必要だろう。

　介護の担い手確保には、待遇改善と人材の供給源確保が不可欠だ。
ただし、どちらにしても、国民負担の増加や外国人労働者受け入れなどの難題が立ちはだかる。

　「くすのきの郷」のように、フィリピン人をヤミ雇用して人手不足をしのごうとする施設を根絶するためにも、早急な議論と方向付けが求められる。

（2007年5月2日  読売新聞）

 
スズキ福祉車両ウィズシリーズとは、身体にハンディキャップがある人が乗降しやすく、介助する人とドライブを楽しめる設計に作られた車両シリーズ。回転スライドシート車は、アシストグリップの装備や助手席の開度を拡大するなど、乗降性を向上している。

マイコミジャーナル

厚生労働省は２６日、平成１７年度の介護保険事業報告をまとめた。要介護認定者数は制度が発足した１２年度の２５６万人に比べ６９％増の４３２万人（前年度比２３万人増）で、このうち「要介護２」以下の比較的介護の必要度が低い人が全体の６４．４％を占めた。また、認定者のうち実際にサービスを受けた利用者（１カ月平均）は３３７万人（同２０万人増）で、１２年度の１８４万人に比べ８３％の増加となった。

　サービス別にみると、利用者全体の７６．７％にあたる２５８万人が在宅サービスを利用。介護サービスにかかった費用におけるシェアでも、在宅サービスは１２年度の３３．９％（９９６億円）から大きく膨らんで１７年度は５１．９％（２４４８億円）となり、初めて５割の大台を突破した。

　介護サービスにかかった費用（利用者自己負担分を除く）は５兆７９４３億円で、前年度比２３４９億円（４．２％）増えた。１２年度の３兆２４２７億円から毎年度増え続けているが、前年度比１０％近く伸びた１５、１６年度に比べ伸び率は鈍化した。